無料設置の太陽光発電(PPA/法人用)
オンサイトPPA
固定価格買取制度で賑わった全量買取りの分野も現在は施設オーナーが提供する建物屋根の上に、発電事業者であるエネルギーサービス会社が無料で太陽光発電を設置して安価な電気を供給する仕組みのPPA時代が到来しています。発電電力は基本的に再エネ賦課金や燃料調整費といった購入電力量に付随する加算金が対象外となることが魅力の仕組みです。
電力購入量は変わらずとも発電電力は単価が安い分、請求額に差が出ると共に加算金がない分総合計の支出が減るのが基本です。
また、メンテナンス保守においては発電事業者側で行うため、管理の手間もいりません。
※契約期間や提供単価は内容により変動します。
発電電力を有効活用
世間ではEV元年と言われる電気自動車時代の到来。2022年は日産や三菱の軽EV車も販売されるなど、電気自動車の性能や電費も大きく向上しています。一方、事業者を悩ませているガソリン車の燃料費単価の上昇など社用車のリース転換を考えている企業様もいるのではないでしょうか。
施設オーナー様では今後普及が年々増加するEV車対応を先見して、充電PITとしての集客性向上やEV充電機器からの充電ビジネスで収益を見込んだり、社員の福利厚生としての活用と用途は様々。太陽光発電電力の安い単価を利用して充電機器を最大限に活用する仕組みが注目されています。
工事費用も保守費用も不要
企業にとって設備を導入するということはどんな機器でも保守やメンテナンスといった費用や時間にとらわれることを懸念しますが、オンサイトPPAの場合は発電の事業者（電気供給者）が設備を管理していく為、施設者側に負担は発生しません。イニシャルコストがかからない点も嬉しいポイントですよね。
カーボンニュートラルへの順応
日本政府が発表した2050年までに目指す「カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする）」に対する企業としての取組みやSDGs目標への取組みなど、今後企業側が抱える問題は大きくなります。太陽光発電のオンサイトPPAでは環境価値の帰属先も施設オーナー様側にすることも可能である為、経営利点の視点だけでも環境問題への対策に繋がったり、BCP対策としても有効です。
設置参考例
※あくまでも参考例となります。設置可否などにつきましてはご相談ください。
