法人様用EV充電設備
Free Charge
2035年新車ガソリン車販売終了
グリーン成長戦略で2022年EV市場が加速
政府が、実質的なガソリン車禁止の方針を固めた背景には、『パリ協定』と『2050年カーボンニュートラル』が深く関係しています。2021年6月18日に公表された『グリーン成長戦略』には、「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」旨が明記されています。2022年は日本にとって「EV元年」と言われるほど活発化しており、日産や三菱では軽EVの発売が開始されました。2022年7月にはEV/PHVの新車販売台数は10,000台越え*の過去最大需要の高まりが顕在化しています。
※(一社)日本自動車販売協会連合会資料参照
EV車用充電器を無料設置
国の補助金(
令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」)に加え、特別キャンペーンにて補助金だけでは不足する費用を導入支援金でカバー致します。
施設オーナー様は、「設置負担金0」で最新の倍速充電(6Kw/200V)設備を設置できる為、
◆環境貢献
◆施設の集客力・利便性の向上
◆ガソリン社用車からのシフト
◆燃料経費の節約
といったこれからのユーザーニーズ等の対応に有効です。
イニシャルコストが不要という点では圧倒的な導入のしやすさがあります。
目的別に導入できるEV充電器
EV充電機器システムは目的別に導入することが可能です。
【ゼロプラン】
▶機器代・工事費・システム料金など全てが無料で導入できます。
【スタンダードプラン(補助金有)】
▶機器代と工事費の消費税分の負担、月額システム料金等で自由に充電単価を設定し、充電収益や雇用している従業員等の設備利用や社用車用に活用が可能です。
【リプレイスゼロプラン】
▶すでに設置済みであるEV充電器(主に普通充電3Kw等)を最新機器(200V/6Kw)へ無料で入れ替えることが可能です。
【スタンダードプラン(補助金なし)】
▶機器代と工事費の負担、月額システム料金等で自由に充電単価を設定し、充電収益や雇用している従業員等の設備利用や社用車用に活用が可能です。
※どのプランも充電電気負担は施設者様側でのご負担となります。
設置事例
※あくまでも設置の一例となります。設置可否などにつきましてはご相談ください。
さらに無料太陽光発電設置でお得に
EV充電機器の導入において、収益性も狙いたいがイニシャルコストが気になるという方は、同時に無料で太陽光発電を設置して、発電電気を割安で消費するPPA(導入費用0円・メンテナンス保守0円)の活用も同時に検討されてはいかがでしょうか!?
単価が安く、再エネ賦課金(3.45円/Kw)が加算されない発電電力は現状の購入電力量を削減するとともに加算金がないのが特徴です。節約できた光熱費からEV充電機器のプランを最大限活用できる仕組みを利用すればより導入の負担が軽減されます。