法人様用EV充電設備
2035年新車ガソリン車販売終了
政府が、実質的なガソリン車禁止の方針を固めた背景には、『パリ協定』と『2050年カーボンニュートラル』が深く関係しています。2021年6月18日に公表された『グリーン成長戦略』には、「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」旨が明記されています。2022年は日本にとって「EV元年」と言われるほど活発化しており、日産や三菱では軽EVの発売が開始されました。2022年７月にはEV/PHVの新車販売台数は10,000台越え*の過去最大需要の高まりが顕在化しています。
※（一社）日本自動車販売協会連合会資料参照
EV車用充電器を無料設置
2023年補助金活用先行受付中
2022年度（令和３年度補正予算）は、2022年9月で予算額の到達済み。2023年（令和5年度）の補助金活用を前提とした導入希望者様の先行受付をすでに開始しております。
既にゼロプランは数千台の問合せ・申込が発生しており、現時点で現地調査は11月以降となります。無料で設置が出来る「ゼロプラン」は初期提案から2カ月以内に導入同意書をご提出頂ける方に限定させて頂きます。
※ゼロプランのご利用には、対象条件等があります。まずはお問い合わせの上、プランの内容等をご確認ください。
目的別に導入できるEV充電器
EV充電機器システムは目的別に導入することが可能です。
【ゼロプラン】
▶機器代・工事費・システム料金など全てが無料で導入できます。
【スタンダードプラン(補助金有)】
▶機器代と工事費の消費税分の負担、月額システム料金等で自由に充電単価を設定し、充電収益や雇用している従業員等の設備利用や社用車用に活用が可能です。
【リプレイスゼロプラン】
▶すでに設置済みであるEV充電器(主に普通充電3Kw等)を最新機器(200V/6Kw)へ無料で入れ替えることが可能です。
【スタンダードプラン(補助金なし)】
▶機器代と工事費の負担、月額システム料金等で自由に充電単価を設定し、充電収益や雇用している従業員等の設備利用や社用車用に活用が可能です。
※どのプランも充電電気負担は施設者様側でのご負担となります。
設置事例
※あくまでも設置の一例となります。設置可否などにつきましてはご相談ください。
さらに無料太陽光発電設置でお得に
